「則天去私」

ライター星野陽平のブログ

『芸能人はなぜ干されるのか?』の著者インタビューがYahoo!ニュースで採り上げられました。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140525-00010002-bjournal-ent&fb_action_ids=637583012989411&fb_action_types=og.recommends

記事の中に出てくる資料を紹介します。

『芸能人はなぜ干されるのか? 芸能界独占禁止法違反』(鹿砦社)は有力芸能プロダクション100社以上が加盟する「日本音楽事業者協会(音事協)」という芸能界の中核組織の問題を採り上げています。

音事協が発行した、音事協加盟プロダクション経営者のインタビュー集『エンターテイメントを創る人たち 社長、出番です』の中で、新沼謙治や五月みどりなどが所属する第一プロダクションの社長、岸部清が次のように述べています。
「(音事協の設立は)そもそも、タレントの独立問題が背景にあって、ちょうど映画の五社協定に似た形で、親睦団体を名目に創設したわけです」
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五社協定とは、1953年に社松竹、東宝、大映、新東宝、東映が調印したもので、「名目は映画会社同士の専属監督・俳優の引き抜きの禁止だったが、真の目的は、日活による俳優引き抜きを封じることであった」(『ウィキペディア』)というものです。

その音事協がモデルとした映画界の五社協定には、過去、公正取引委員会が調査しています。
『公正取引委員会年次報告(昭和37年度)』によれば、「6社は、それぞれ、6社以外の製作業者が6社と契約している芸術家または技術家を使用して製作した映画を、不当に6社の系統館に配給しないことにしているものであつて、法第19条(一般指定の1該当)に違反する疑いがあった」として、独占禁止法違反の認識を持っていました。
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森進一が渡辺プロダクションから独立して、芸能界で干されていた時、森と大原麗子の結婚披露宴で仲人を務めた自民党代議士、山中貞則が次のように挨拶をしました。
「今日の芸能界にはいろいろと目に見えない掟があるようで、日本国憲法にうたわれている基本的人権、職業選択の自由まで冒すようなこともあるとか。人権を守るためには人権擁護委員会があるわけで、いかなる立場にある人も国家は平等に扱うのであります。
 私は独禁法の権威でありますが、仮に事業者団体が特定の者を排除しますと、独禁法が発動されることになる。芸能界でも、もし同じようなことがあれば当然、独禁法にふれるので、私が媒酌人になった以上はこの二人についてずっと責任をもって後見人となります」(『週刊ポスト』1980年7月11日号)
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現在も、この状況が続いています。

市場規模、約1兆2000億円とされる日本の芸能界は、根本的に違法なのではないでしょうか?

詳しくは、『芸能人はなぜ干されるのか? 芸能界独占禁止法違反』(鹿砦社)をお読み下さい。
アマゾンでは売り切れのようですので、大型書店で探して下さい。

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(目的)
第1条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

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当ブログのアクセスログに以下のような記録がありました。
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IPアドレス「58.138.136.230」は、このサイトによると、「公正取引委員会」。
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検索キーワードは、「5社協定 独占禁止法」。
http://search.yahoo.co.jp/search?p=5%E7%A4%BE%E5%8D%94%E5%AE%9A%E3%80%80%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E7%A6%81%E6%AD%A2%E6%B3%95&aq=-1&oq=&ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&x=wrt

公取委は芸能界を徹底調査せよ!
この問題について、詳しくはこちらの本に書かれています。
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